遺言・相続について

 　遺産相続業務の一般的な流れの手順は下記の図のようになります。　

遺産相続の業務内容

①遺言書の種類による相談

 （自筆証書遺言書の原案作成及び自筆証書遺言を法務局の保管制度を利用して保管してもらう場合のご相談）   

   (公正証書遺言書の相談と公証役場同伴と証人2名手配のご相談）  

   (秘密証書遺言書の作成と公証役場同伴と証人2名手配のご相談)   

②財産調査（預貯金残高等の調査）の相談と相続人の確定 

③遺産相続の相談

④相続相関図の作成　

➄遺産分割協議書作成（もしくは遺産分割協議証明書の作成）

➅登記申請についての相談（宅地・家・田畑等不動産の相続登記相談）

　(相続相関図の作成・不動産遺産分割協議書の作成（もしくは不動産遺産分割協議証明書の作成）・登記申請書の作成）　

⑦相続に伴う税務の相談

　税理士と連携して税務相談を行います。

⑧自動車（普通自動車・軽自動車)の相続手続

⑨相続登記申請の義務化について（重要）

1.遺言書作成の相談　

　通常遺言書には下記の3種類があり、それぞれの遺言書作成の支援を行います。

　相続上のトラブル防止のため、遺言書の作成をお勧めいたします。　

　遺言書の種類とその内容の比較一覧表

　遺言書の種類別の個別内容

　①本人が全てを自筆する自筆証書遺言書

　　当事務所で遺言者のお話しを聞いて遺言書の原稿を作成し、それをもとに遺言者が自筆します。

　　遺言書は遺言者自身で保管します。(財産目録はパソコン使用でOK）

       尚、自筆証書遺言書は法務局保管制度を利用して法務局で保管してもらうことができるようになりました。

　　　　(注　保管申請書は遺言者が作成しますが、当事務所で作成のご相談を行います）

　　　　法務局保管制度を利用する場合の手数料は1通あたり3,900円）

　　　　その他、保管している遺言書の閲覧等についても手数料が発生します。

　　　　法務局で保管された遺言書については死後の家庭裁判所の検認手続が不要です。

　　　　法務局での保管以外の自筆証書遺言書があった場合は死後の家庭裁判所の検認手続が必要です。  

　　１．自筆証書遺言の法律上の5つの要件

　    １－１．遺言書本人が自筆で全文を（※添付の財産目録以外）遺言者本人が自筆（手書き）で全文を書く事。

        １－２．作成した日付を正確に自筆で書く事。

    　１－３．氏名を自筆で書く事。 

    　１－４．印鑑を押すこと（認めでも可能） 

    　１－５．訂正には印を押し、欄外にどこを訂正したか書いて署名すること。

    　上記１－1から1－5までの要件にあっていないとその自筆証書遺言書は無効となります。

        自筆証書遺言書のメリットとデメリット    

　②公証人を筆者とする公正証書遺言書（公証役場にて公証人が作成）

　　公正証書遺言書の作成手順

　　自筆証書遺言書がが自分の手で書くのに対し、公正証書遺言書は、原則的に公証役場で作成します。

　　2名以上の証人の立ち合いのもと、公証人がパソコンで作成し、遺言を遺す人が、記載された内容で間違いないかどうかを

　　確認して最後に署名・押印して、必要事項を公証人等が記入後、公証役場で保管します。　　

　　公正証書遺言については、遺言者の依頼により出張での作成も可能です。（別途出張費必要）

　 （この遺言書については公証役場への相談及び証人の手配となります）

　　なお、公正証書遺言書の作成については、遺言者の状況に応じて公証役場で認知検査等が行われる場合があります。

 　  (公正証書遺言書の場合は遺言書に記入する財産の合計に応じて手数料が決定）

　　　※公正証書遺言書は家庭裁判所の検認手続は不要です。  

　　　公正証書遺言書のメリットとデメリット　　　

　③筆者不特定の秘密証書遺言書(パソコン・ワープロで作成できます）

　　当事務所で遺言者のお話しを聞いて遺言書をパソコンで作成し、遺言者に遺言内容をご確認いただいたあと、

　　住所、氏名を自筆記入し、押印して封印した後、公証役場に同行し公証役場で必要条件を記入していただきます。

       遺言者が封をして、公証人が封紙に署名します

　　遺言書は遺言者自身で保管します。

       秘密証書遺言書の最大のメリットは、遺言書の内容を遺言者が死ぬまで秘密にできることです。偽造、変造を防ぐこともできます。

　　なお、この遺言書は、自筆ではなく、パソコンで作成したり、代筆でも問題がありません。　　

　　但し、書名は遺言者本人が自筆で行う必要があります。

　　デメリットとしては、方式不備により無効となる可能性が考えられます。

　　あくまでも遺言者本人の遺言書であると承認するだけで、内容までは承認しないためです。

　　また、費用と手間が公正証書遺言書と同様にかかってしまい、家庭裁判所の検認手続が必要です。

　　秘密証書遺言書の作成手順

　　　①：手書きやパソコンで遺言内容を書く

　　　②：遺言書を封筒に入れて封をしてから押印する。

　　　③：2名の証人と一緒に公証役場に遺言書を持参する。

　　　④：遺言者と証人が署名押印する。

　　　　　証人については住民票が必要。　　　

　　(公証役場への手数料は11,000円必要になります）

　　(秘密証書遺言書の場合は公証役場に遺言書を持参するため、証人2名必要--手配のご相談も承ります。）

　　(証人代金　一人5,000円）　　　　　

　　　※秘密証書遺言書は死後の家庭裁判所の検認手続が必要です。

　　　秘密証書遺言書のメリットとデメリット　　

2.財産調査の相談と相続人の確定

    被相続人（亡くなった人）の財産を相続人に代わって銀行、郵便局等の預貯金残高を調査して、財産総額を確定させると共に

　  相続人を確定します。相続人が確定しないと相続相関図と遺産分割協議書は作成できません。

　  不明の相続人がいる場合は、被相続人の戸籍謄本等から不明の相続人の居所を探す必要があります。

      尚、相続人、被相続人の戸籍謄本（抄本）についてもご依頼により代理取得を当事務所で行う事ができます。

3.遺産相続の相談

　 遺産相続におきましては、法的紛争段階にある事案や税務業務に関するものを除いて、遺産分割協議書（遺産分割協議証明書）の作成

　 や相続人関係説明図等 の 書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含めてお引き受けいたします。

　（例）戸籍謄本、戸籍抄本の代理取得、銀行残高照会等（相続財産の調査）、相続関係の資料作成　　

   　 法定相続情報証明制度の利用により、銀行等への被相続人等の手続が簡易になりました。

　　※法定相続情報証明制度がない時は相続手続ではお亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に　　　

　　何度も出し直しする必要がありました。
　　法定相続情報証明制度とは，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し，併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧）

      を提出することで，登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付し、その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを

　　利用いただくことで，戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、相続手続が便利になる制度のことです。

　　なお、法定相続情報証明制度を利用しない場合は従来通り戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口単位に提出する方法

　　で手続きはできます。

    尚、下記のような数次相続が発生した場合、相続人の確定、遺産分割協議書の作成等相続手続が大変な場合が発生しますので、

　相続が発生したなら速やかな 相続手続をされるようにお願いいたします。　 

　被相続人の遺産相続が開始したあと、「遺産分割協議」や「相続登記」を行わないうちに相続人の一人が死亡してしまい、次の遺産

　相続が開始されることになります。　

　例えば、父親が亡くなり、相続は相続人である、母親と子ども達で行います。

　しかし、この協議 の前に母親が亡くなってしまった場合、残された子ども達は父親の遺産財産についての遺産分割協議だけでなく、

　母親の財産の遺産分割協議を行う必要があります。

　そして、理論上は、母親の相続財産の中には、相続するはずであった父親の相続財産も含まれるということになります。

　つまり、子ども達の行う遺産分割協議には、父→母→子という2回の相続分が含まれるということになり、このような相続が2回以上

　重なっている状態を数次相続といいます。　

 4.相続相関図の作成

　相続相関図の作成とは、被相続人（相続される人)と相続人（相続する人）の関連を一覧図としてまとめたものです。

 　相続相関図があればだれがどういった関係で相続人となっているのかが一目瞭然でわかるようになっています。

　 相続相関図の例　 

 5.遺産分割協議書の作成

　  遺産分割協議書作成とは,誰がどの遺産を相続したかを記する文章です。その後の遺族同士のトラブルをさける、相続税申告や 

　  登記などをスムーズに行えるメリットがあります。相続人全員で協議し、誰がどの遺産を相続したかを記するものです。

      遺産分割協議書の作成には期限がありませんが、2023年4月1日より、遺産分割協議書によって相続開始御10年以内に制限された

　  のは、特別受益と寄与分です。

　  特別受益とは、一部の相続人が被相続人から財産を受け取っていた場合、すでに財産を受け取った相続人が相続する財産を、法定

　  相続分より少なくする制度です。

　  一方、寄与分とは、被相続人が財産を維持・形成したことに貢献した相続人がいる場合、財産の維持形成に貢献した相続人が相続する　　

　  財産を、法定相続分より多くする制度です。

　  期限を過ぎると特別受益や寄与分を主張できなくなり、法定相続分に従って財産を分けることになります。そのため、特別受益や寄与　

 　分を主張すれば多くの遺産を相続できたはずの相続人にとっては、取得する財産が少なってしまう可能性が発生します。

 　このため、遺産分割協議諸の作成は相続開始後、10年以内にする必要があります。

　（10年以内に遺産分割協議書を作成しなくても違法ではありませんが、相続人が法定相続分しかもらえなくなります。）　　　

　 遺産分割協議書の例　

　　タイトルは遺産分割協議書のすること。　　

　5ー1　遺産分割協議証明書の作成

     相続人が多い場合とか、全国各地に散らばっているような場合、遺産分割協議書を作成して、相続人全てに印鑑を

　　貰うのに時間がかかるような場合には遺産分割協議証明書を作成し、相続人毎に送付して印鑑を貰う方が相続手続き

　　がスムーズな場合もあります。遺産分割協議証明書は相続人毎に作成して、送付し、全員分回収できたなら、それは

　　遺産分割協議書と同様の効力が発生します。

　　遺産分割協議証明書の記載例

      遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の比較　　

 6.登記申請業務についての相談  

     相続登記申請業務については法務局への資料作成及び相談業務を行います。

　 ※法務局提出資料の作成　　登記申請書、不動産遺産分割協議書、相続関連図の各資料の作成　

　登記申請書の記載例

　 不動産登記申請書において、令和4年4月1日からの不動産評価額が100万円以下の土地は令和7年3月31日まで登録免許税は免税と

　 なります。　（登録免許税の免税は不動産の土地だけに限定。建物は該当しません。）

　※　登記申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第2項」と登録免許税の下に記入が必要。　

　※遺産相続において、家庭裁判所での調停にて決着した場合の相続不動産の登記申請書の作成についてもご相談を承ります。　

7.相続税の計算等相続関係の税務業務

     税務業務については税理士等と連携いたします。 

8.自動車（普通自動車・軽自動車）の登記申請業務について 

　 相続する普通自動車の査定価格が100万円以上の場合は、専用の遺産分割協議書が必要となります。

　 遺産分割協議書のサンプル(該当の陸運局のホームページからダウンロードできます）

 　相続する普通自動車の査定価格が100万円以下の場合は遺産分割協議成立申立が必要となり、さらに査定価格を証明する

　 国土交通省の許可を得た日本自動車査定協会に依頼して時価を証明する査定証を発行してもらう事が必要となります。

　遺産分割協議成立申立諸については該当陸運局のホームページからダウンロードできます。

　　（但し、国産車については、陸運局で車種、年式により、査定価格を確定することができます）

　（査定手数料は軽自動車で5,500円、普通車で10,000円程度かかります）

　 軽自動車の相続の場合は届出の扱いになるため、遺産分割協議書の提出は不要です。　　

     ※普通自動車の相続は陸運局（陸運支局）

  　※軽自動車の相続は軽自動車検査協会 

9.相続登記申請の義務化について （重要）

   相続登記について、民法の改正により、2024年4月1日からは相続登記の申請義務化が施行されました。

　相続により（遺言による場合を含む）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に

　相続登記の申請をしなければならないこととされました。

    以下に（1）制度全般について　～（4）相続人申告制度まで、相続登記の義務化について、法務省のホームページから

　引用した内容をお知らせいたします。

(1)　制度全般について

(２)　義務の対象範囲について
 

(３)　過料について

(４)　相続人申告登記について

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：法務省ホームページ

※遺産分割などに関する手続きの期限について

          お問い合わせはこちらまで