契約書等の作成について

１.契約書等作成について

　   土地,建物等の売買及び賃貸借、金銭の消費貸借等を行う場合はその内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防となります。

   　これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」、「示談書」等の作成も行います。

 2. 交通事故に関する手続きについて

　   当事者（加害者または被害者）の依頼に基ずいて、交通事故にかかわる調査や保険請求の手続きを行います。

　　また、被害者に自賠責請求等の手続を行います。

　　さらに、後遺障害等級認定のための事実調査や再請求手続を行います。

　　加害者、被害者双方間示談が成立している場合は[示談書]を代理作成します。

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